業務内容

常時10人以上の労働者（パートタイム含む）を使用する場合、就業規則を作成し労働基準監督署へ提出する必要があります。さらに作成した就業規則を事業場へ備え付ける等して労働者へ周知しなくてはなりません。

社員を採用し、労災保険、雇用保険、健康保険、厚生年金保険を適用すると、様々な手続きが必要となります。　適切な時期に、適切な処理を行うことが非常に重要となります。

雇用保険、社会保険に加入している社員の給与計算は、「正しい保険料を、正しい時期に控除する」ことが重要です。労働保険の年度更新や社会保険の算定基礎届・月額変更届にも関連するので、細心の注意をもって処理を行います。

助成金は借り入れと異なり返済不要です。助成金を活用して人材を採用したり、社員の能力アップに役立ててみませんか？御社がどの助成金に該当するのか、まずはお尋ねください。
受給要件、準備書類等詳細はお尋ねください。
※必ず支給をお約束するものではありません。

社員の入退社