①出生時両立支援等助成金

男性労働者に育児休業を取得させた事業主に助成します。

②介護支援取組助成金

労働者の仕事と介護の両立に関する取組を行った事業主に助成します。

③中小企業両立支援助成金

1)代替要員確保コース

育児休業取得者の代替要員を確保し、育児休業を3ヶ月以上利用した労働者を原職等に復帰させ、復帰後6ヶ月以上雇用した中小企業事業主に助成します。

育休取得者　1人あたり　５０万円

　※育休取得者が期間雇用者だった場合　＋１０万円

　　期間雇用→無期雇用で復職した場合　＋１０万円

2)期間雇用者継続就業支援コース

育児休業を6ヶ月以上利用した期間雇用者を原職等に復帰させ、復帰後6ヶ月以上雇用した中小企業事業主に助成します。

育休取得者　１人目　　　　　　　４０万円

　　　　　　２～５人目　　　　　１５万円

期間雇用→通常雇用で復帰の加算

　　　　　　１人目　　　　　　＋１０万円

　　　　　　２～５人目　　　　　＋５万円

3)育休復帰支援プランコース

「育休復帰支援プラン」を策定及び導入し、対象労働者が育休取得した場合および復帰した場合に中小企業事業主に助成します。

育休取得時　３０万円　＋　復帰時　３０万円

※１事業主につき、２人まで（期間雇用者と期間の定めの無い雇用者１人ずつ）

リンク：厚生労働省　両立支援等助成金

介護離職を予防するための助成金です。

リンク：介護支援取組助成金（H28年度版）

労働時間等の設定の改善（※）により、所定外労働時間の削減や年次有給休暇の取得促進を図る中小企業事業主に対して、その実施に要した費用の一部を助成するものです。

＜対象となる事業主＞

下記のいずれも満たす労災適用の中小企業事業主であること

・年次有給休暇の年間平均取得日数が１３日以下

・月間平均所定外労働時間数が１０時間以上

＜対象となる取組＞下記のいずれか１つ以上を実施

○労務管理担当者に対する研修

○労働者に対する研修、周知・啓発

○外部専門家（社会保険労務士、中小企業診断士など） によるコンサルティング

○就業規則・労使協定等の作成・変更（計画的付与制度の導入など）

○労務管理用ソフトウェアの導入・更新

○労務管理用機器の導入・更新

○デジタル式運行記録計（デジタコ）の導入・更新

○テレワーク用通信機器の導入・更新

○労働能率の増進に資する設備・機器等の導入・更新

＜達成目標＞

ａ．有休の年間平均取得日数を４日以上増加させる

ｂ．月間平均所定労働時間を５時間以上削減させる

＜支給額＞

取組の実施に要した経費　×　＜達成目標＞の達成数に応じた補助率　を助成

①雇用管理制度助成

＜受給要件＞

評価・処遇制度、研修制度、健康づくり制度、メンター制度の導入等による雇用管理改善を行い、人材の定着・確保を図る場合に助成する。

（１）雇用管理制度整備計画を作成し、管轄の労働局の認定を受ける

↓

（２）（１）の計画の導入、実施を行う

↓

（３）計画期間終了から１年以内に、離職率を下記目標値以上に低下させる

＜支給額＞

（２）達成で　評価・処遇制度、研修制度、健康づくり制度、メンター制度　各１０万円

（３）達成で　６０万円

②介護福祉機器等助成

＜受給要件＞

（１）介護労働者の労働環境向上のための介護福祉機器の導入・運用計画を作成し、

管轄労働局の認定を受ける

↓

（２）（１）の導入を実施し、導入効果を把握する

＜支給額＞

下記助成対象費用の合計額の１／２（上限３００万円）

・介護福祉機器の導入費用（利子を含む）

・保守契約費

・機器の使用を徹底させるための研修費

・介護技術に関する身体的負担軽減を図るための研修費

③介護労働者雇用管理制度助成

＜受給要件＞

（１）賃金制度整備計画を作成し、管轄労働局の認定を受ける

↓

（２）（１）の計画実施期間内に、賃金制度を整備・実施する

↓

（３）計画期間終了から１年以内に、離職率を目標値（※）以上に低下させる【第１回】

※目標値は①雇用管理制度整備計画と同様

↓

（４）計画期間終了から３年の期間離職率が第１回を維持していること【第２回】

＜支給額＞

（２）達成で　５０万円

（３）達成で　６０万円

（４）達成で　９０万円

６５歳以上の離職者を、ハローワーク等の紹介により、一週間の所定労働時間が２０時間以上の労働者として雇い入れ、１年以上雇用する場合に助成する制度です。

対象労働者の週所定労働時間が

３０時間以上　　　　　　　　　７０万円（６０万円）

２０時間以上３０時間未満　　　５０万円（４０万円）

（）内は中小企業以外の企業に対する支給額

助成対象期間は１年間です。支給額は６ヶ月ごとに２分割で支給されます。

高年齢者や障害者等の就職困難者をハローワーク等の紹介により、継続して雇用する労働者（雇用保険の一般被保険者）として雇い入れ、１年以上雇用する場合に助成する制度です。